非常事態の東日本
３月１１日の大地震の爪痕は想像を超えて大きく、各被災地において
懸命なる救助作業や復旧作業が、昼夜を問わず行われております。
比較的に損壊被害の少ない地域においても影響は残っており、高速道路の
通行止め、鉄道網の運休、物流の停滞などにより、食料品を初めとした
品薄状態、ガソリン等の供給量制限、ライフラインの部分的な供給停止などの
不都合が出ているのは、ご存知の通りかと思います。
そんな今現在の日本という国の状況ですので、電力を節電して供給不足による
停電に備えると言う発想は十分に理解できますが、計画停電と称して
地区ごとに一定時間停電させる案件、政府案が出てから実施に至るまでの
期間、あまりにも短くないですか？
非常事態宣言をして、すべての電力を某所に回すというならまだわかりますが、
そんな緊急性もないのに、いきなり今朝から計画停電で電気の供給が
時間制限を受けると言われても・・・・・
地震の発生は１１日の１４時４５分、その時点で発電所の停止がいくつかあり、
電力供給量が不足するのはわかっていたはずですから、１２日の早朝には
案件として国民に連絡できたはずです。
それをせずに、１３日の深夜に取り決めを行い、１４日の朝から実施とされたのでは、
いくらなんでも急でしょう。
地震が起きた１１日は金曜日、以後は停電となり企業としての業務は困難と
なりました。当地において停電が復旧したのは翌日の朝、すでに土曜日であり、
一般的な企業としては休日となってます。日曜日の休日を挟んで、月曜日から
地震の被害や今後の対応を検討して、社員各位に伝達するのが順当かと
思えますが、それがいきなり月曜日の早朝から停電では、社内的な指示事項さえ
伝達できない企業等が多いのではないかと推察されます。
幸いにも実施が見送りされ、停電とはなりませんでしたが、２点３点と連絡が
錯綜し、首都圏のＪＲや私鉄各線が運休を決め、早朝の出勤時間帯は
都心の主要各駅で大パニックを起してます。
はっきり申し上げて計画停電、これは政府の無能無策ぶりが丸出しになった結果だと
思えてなりません。
企業が物を作って供給するって事は、どういうことなのかを全く理解していないでしょう。
しかも、事前調査してシミュレーションすれば十分に予測できる事象であるのに、実施するに
至るまでの時間があまりにも短すぎました、これでは民主主義国家の
政策運営とはいえないでしょう。
他にも原子力発電所の事故報道、核心に触れることを隠しながら
『安全だ！』を連呼されても、とても信じられません。実際に爆発は起こってますし、
不幸にも被曝されてしまった方が大勢出ています。海外のニュースと
比較した場合、日本のマスコミも含めて情報操作されてるようにしか見えません。
マスコミと言えば地震後のＴＶ報道、いつまで同じような津波の映像を繰り返して
放送してるのでしょう。各テレビ局が似たり寄ったりの繰り返し報道だけで、
こちらにも肝心なことが伝わらないし、ＴＶを観て今後をどうすべきかを判断する
参考にさえなりません。
この緊急事態ですから、各チャンネルによって放送内容を変えて、用途によって
必用なチャンネルを観れば情報が得られやすいように、政府の指示で割り振り
出来ないものでしょうか、！
国のリーダーたる人物には、緊急時にこそ、迅速で正確な対応が
求められます。もたもたしてれば二次災害、三次災害を人災として
引き起こしてしまいますからね。
阪神大震災時における村山政権はその悪い見本でした。
このまま的確な指導も説明も無く、被害が拡大して行くようなら、
今回の菅政権も、それに次ぐ、あるいはそれを超える悪いサンプルに
なりそうな気配を感じます。
２０１１．３．１４ 記
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